トップ > 女性とスポーツの歴史 > ブライトン宣言

ブライトン宣言

ブライトン宣言とは

1994年5月、イギリスのブライトンで「(第1回)世界女性スポーツ会議」が行われました。この会議は、各国のスポーツ政策の関係者280人が集まった女性とスポーツに関する初の国際会議でした。この会議の中で、スポーツのあらゆる分野での女性の参加を求めた「ブライトン宣言」が採択されました。宣言では、行動計画を指導する10の原則・原理が提言されています。
日本では、2001年に「アジア女性スポーツ会議」が開催された際に、日本オリンピック委員会が署名し、2006年には熊本県と熊本市が地方自治体として初めて署名をしました。

宣言の焦点と目的

この宣言は、政府、省庁、団体、企業、教育・研究機関、女性団体、そして個人など、スポーツの実行・発展・振興に責任を持つ、または直接的・間接的に影響を与える人々、またはスポーツにおける女性の就職、教育、管理、トレーニング、発展に、どんな形であれ関心を寄せる人々、すべてにあてて出されたものです。この宣言は女性とスポーツに関係する、すべての地方の、国家の、そして国際的なスポーツの宣言や法律、法典、規則や条例を補足するためのものです。
この宣言の最たる目的は、スポーツのあらゆる面において、女性が最大限に関わることを可能にし、そして尊重する、 スポーツ文化を発展させることです。
平等、発展、平和のために、この宣言の中で述べられている原則を適用することが、政府組織、NGO、そしてすべてのスポーツに関わる団体によって確約されています。それは、以下の事柄を含む妥当な政策、構造、そしてメカニズムを発達させることによってなされます。すなわち:
• すべての女性や女子が、個人の権利や威厳を保護し敬意を表するような、安全で支援的な環境でスポーツに参加することのできる機会を保証すること。
• すべてのレベルにおいて、また、すべての職務や役割においてのスポーツへの女性の参加を増やすこと。
• スポーツの発展に寄与する女性の知識、経験、そして価値を重んじること。
• スポーツの本質的な価値と、スポーツの持つ個人の成長や健康的なライフスタイルに対する貢献への女性の認識度を高めること。
1.社会とスポーツにおける公正と平等
スポーツに責任を持つ組織や団体が、国連憲章、世界人権宣言、そして女性に対するすべての差別をなくす国連協定の定める平等条項に従うことを保証するために、政府と政治 組織によって、あらゆる努力がされるべきです。レジャーやレクリエーションの目的においても、健康の促進や高度なパフォーマンスの追求においても、スポーツに参加し、関わる平等の機会は、すべての女性の権利であり、人種や肌の色、言語、宗教、信条、性的嗜好、年齢、婚姻の状態、身体障害、政治的信念や 政治団体への所属、国籍や社会的素性は関係ありません。資源や力、そして責任は、公平に、性別に基づく差別なしに分配されるべきでありますが、「分配が」均衡を是正するのではなくて、「分配において」は不公正な均衡が是正されるべきなのだと思います。
2.施設設備
スポーツへの女性の参加は施設設備の程度、種類、そして近づきやすさに影響されます。これら施設設備の計画、デザイン、管理は、妥当にそして公正に地域の女性の特殊なニーズに沿っているべきで、チャイルドケアの提供と安全性に特に注意が払われることが必要です。
3.学校とジュニア・スポーツ
女子と男子がスポーツに対して著しく異なる見解を持っているということが研究によって発表されています。若者のスポーツや教育、レクリエーション活動や体育教育に携わる者は、女子の価値観、姿勢や目標を考慮した、公正な範囲の機会と学習経験が、若者の体力作りや基本スポーツ技術の習得のためのプログラムに組み込まれていることを保証しなければなりません。
4.参加促進
スポーツへの女性の参加は利用できる活動の範囲に影響されます。スポーツをする機会やプログラムを提供する者は、女性の必要性や願望に即した活動を提供し、奨励すべきです。
5.スポーツの高度なパフォーマンス
政府やスポーツ組織は女性に対して、パフォーマンスの向上につながるすべての活動とプログラムが女性選手の特別なニーズを考慮していることを保証することによって、それぞれのスポーツ・パフォーマンスの潜在能力を引き出すための平等な機会を提供するようつとめるべきです。
エリート選手と(または)プロ選手をサポートする者は、競技の機会、報酬、インセンティブ、評価、スポンサーシップ、プロモーションなどあらゆる形のサポートが女性と男性に対して、公平にそして公正に分け与えられていることを保証するべきです。
6.スポーツにおけるリーダーシップ
すべてのスポーツとスポーツに関する組織のリーダーシップや意志決定の場において女性は少数派です。これらの分野における責任者は、すべてのレベルにおいて、採用や能力の開発、そして人材の維持確保に特別な配慮をしながら、女性のコーチ、アドバイザー、意志決定者、役員、管理者、そしてスポーツ職員を増やす政策やプログラムを作り、またそのような構造をデザインしなければなりません。
7.教育、トレーニングと能力開発
コーチとその他のスポーツ職員の教育、トレーニングと能力開発の責任者は、教育の過程と経験がジェンダー・エクイティーと女性選手のニーズに関する問題に言及しており、スポーツにおける女性の役割を公正に反映し、女性のリーダーシップの経験、価値、そして姿勢などを考慮に入れていることを保証するべきです。
8.スポーツ情報と研究
研究に携わり、スポーツに関する情報を提供する責任者は、女性とスポーツについての知識と理解を深めるための政策とプログラムを作り、研究の規範と基準が女性と男性に関する研究に基づいていることを保証しなければなりません。
9.資源
資源の分配の責任者は、スポーツをする女性や女性のプログラム、そしてこの宣言の原則を広める特別な方策に対して のサポートが得られることを保証するべきです。
10.国内及び国際協力
政府とNGOは、国内及び国際舞台において、ジェンダー・エクイティーについての問題への認識を広めることと、女性、スポーツ政策、プログラムのそれぞれのつながりのよい 活動例をシェアすることを具体化するべきです。
<国際・女性とスポーツ戦略>

国際・女性とスポーツ戦略の一部として参加している政府機関と組織は:
  • 「女性とスポーツに関するブライトン宣言」として知られることになるこの宣言の原則の適用を承認し、努力します。
  • ブライトン宣言に含まれる原則の、すべての実際的な実現を示す実行計画を立て、履行します。
  • 女性とスポーツに関する国際ワーキング・グループと のコミュニケーションを図るための代表者をノミネートします。
  • 問題点を話し合い、手本となるべき実例やモデル・プログラムをシェアし、この原則の適用の進行度をモニターするために行われる、今後の国際会議へ適任の代表者を送ることを努力することによって、国際協力を支援します。
  • ワーキング・グループに対して、この原則を広めるためにとられた行動の効果について、 フィードバックを提供します。
  • 月経周期を考慮したコンディショニング法
  • 女性アスリート外来
  • 女性研究者支援室
  • 男女共同参画推進室

TOP