順天堂大学について

各種取り組み

安全衛生対策

平成31年4月1日に施行となった「働き方改革関連法」においては、長時間労働やメンタルヘルス不調に対応すべく産業医と産業保健機能の強化が要請され、職場環境の改善が重要視されています。
学校法人順天堂では、より良い教育・研究・医療の提供のために、各部門が共通の目的を持ってより一層連携を強化し、附属病院を有する健康総合大学・大学院大学に相応しい快適な職場環境を形成するとともに、教職員と学生の健康と安全の保持・増進に努めて参ります。



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組織構成

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業務概要

法人・大学部門には健康や安全を損なう顕在的・潜在的リスクが存在し、医療の現場には、より危険・有害なリスクが存在します。これらの有害要因を管理・除去することによって、教職員及び学生の健康障害の防止に努め、労働環境の整備を行い、良質な医療と教育を提供することが健康安全推進センターの責務です。

1. 医療従事者の健康と安全を脅かす要因
  • 心理・社会的要因(ストレス、暴力、ハラスメントなど)
  • 生物学的要因(針刺し、呼吸器感染対策など)
  • 化学的要因(化学物質、消毒薬、抗がん剤など)
  • 物理学的要因(電離放射線など)
  • 人間工学的要因(腰痛、夜勤、交代勤務など)
  • 怪我、受傷(ヒューマンエラーなど)
2.業務内容
【業務分掌】
  1. 教職員等及び学生の安全衛生の確保及び健康保持・増進のための改善方策に関すること
  2. 安全衛生管理のための教職員の教育・啓蒙に関すること
  3. 安全衛生管理に関する学内連絡調整
  4. その他安全衛生管理業務一般に関すること



【全般】
  • 校医会・法人安全衛生委員会
  • 部門安全衛生委員会
  • 各種委員会・会議
  • 産業医による職場巡視
  • 教育・広報活動
【健康管理業務】
  • 健康診断
  • ワクチン接種
  • 各種検査
  • 体調不良者への対応・応急処置
  • 各種健康相談・面談
  • 長時間労働による健康障害対策
  • ハラスメント面談
  • 復職支援
【労働衛生業務】
  • 安全衛生パトロール
  • 化学物質に関する各種調査・対策
  • リスクアセスメント
  • 作業環境測定
  • 実験機器の点検

学校法人順天堂安全衛生管理指針

【はじめに】

学校法人順天堂(以下「本学」という。)は、教育・研究・医療機関であることから、多くの危害要因への曝露可能性が高い事業所であると共に、大学・病院部門間で危険物質(化学物質・放射性物質等)の取扱い量や方法が異なる等の特殊性が見られる。危害要因の特性理解に基づいた管理・除去により、教職員等及び学生の健康障害の防止に努め、労働環境の整備を行い、良質な医療と教育を提供することが本学の責務である。

【目的】

この指針は、本学が定めた「学校法人順天堂安全衛生管理規程」に基づき、責任体制の明確化及び本学の教職員等及び学生の安全衛生の確保、ヘルスリテラシーの向上及び健康の保持増進を図るとともに、快適な環境の形成を促進することを目的とする。

【安全衛生管理体制の推進】

本郷・お茶の水キャンパス、さくらキャンパス、浦安キャンパス、三島キャンパス、浦安・日の出キャンパス、静岡病院、浦安病院、順天堂越谷病院、東京江東高齢者医療センター、練馬病院に総括安全衛生管理者または安全衛生管理責任者、産業医、校医、衛生管理者、看護職等を配置し、それぞれの責務を果たす。
本学に法人安全衛生委員会を、全ての地区にそれぞれ部門安全衛生委員会を設置し、実際的かつ効果的に運営する。
また、健康安全推進センター本部は主任安全衛生管理責任者の指揮の下に各地区の安全衛生管理体制を統括する。すべての教職員は積極的に安全衛生活動に参画するものとする。

【疾病・怪我の予防(作業環境管理・作業管理・健康管理)】

作業場所の環境の管理、作業の管理などを通して、潜在的な危険性や有害性を特定し、事前に的確な対策を講ずることにより、危険物による怪我や有害物質による疾病の発生を予防し、安全かつ衛生的な環境を提供する。また、一般健康診断、特定業務従事者健康診断、特殊健康診断などを通して学生・教職員の健康状態を把握し健康障害を未然に防止すると共に、健康の保持増進を進めていく。

【安全衛生教育】

安全衛生管理の推進には教職員等及び学生が安全衛生管理体制や健康管理や作業環境管理及び作業管理について正しく理解することが重要である。そのために、各地区健康安全推進センターを中心として計画的な安全衛生教育を実施する。また、適切かつ効果的な教育の実践のため、衛生管理者等健康安全推進センター員には学内外における研修等において必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるものとする。

順天堂大学健康安全推進センター本部
第3版 令和5年4月