平成28年４月１日～平成33年３月31日

事務職員の管理職（課長補佐級以上）に占める女性の割合が少ない。
職員全体の管理職に占める女性の割合は27.7％（平成28年１月1日時点）であるが、事務職員に限ると4.3％（同）と極端に少ない状態である。

事務職員の管理職に占める女性の割合を10％以上にする

1. 平成28年度 育児休業制度、育児短時間勤務制度、事業所内保育所、男女共同参画推進室などの支援制度について周知徹底を行う。
2. 平成28年度 評価者研修において、女性に不利な評価を行わないこと、意欲と能力のある職員は性別に関わらず積極的に登用することを教育する。
3. 平成28年度 職員にアンケートやヒアリング等を行い、管理職を目指すにあたり必要な支援の確認を行う。
4. 平成29年度以降 人事評価、自己評価制度の結果から管理職候補となる職員を性別に関わらず選抜し、研修会などにより管理職を目指す意識を高める。
5. 平成29年度以降 性別に関わらず職員が管理職として活躍できる環境整備のために必要な追加支援策の検討を行い、制度化する。