令和3年４月１日～令和8年３月31日

１）事務職員の管理職（課長補佐級以上）に占める女性の割合が少ない。
　　職員全体の管理職に占める女性の割合は30.9％（令和2年8月1日時点）であるが、
　　事務職員に限ると8.3％（同）と極端に少ない状態である。
２）女性正職員の平均勤続年数が短い。
　　男性正職員の平均勤続年数は12.3年（令和2年8月1日時点）であるが、
　　女性正職員は8.2年（同）と短い状況である。

１）事務職員の管理職に占める女性の割合を10％以上にする
２）女性正職員の平均勤続年数を10年以上にする

１）令和3年度以降 育児休業制度、育児短時間勤務制度、事業所内保育所、
　　男女共同参画推進室などの支援制度について周知徹底を行う。
２）令和3年度以降 評価者研修において、女性に不利な評価を行わないこと、
　　意欲と能力のある職員は性別に関わらず積極的に登用することを教育する。
３）令和3年度以降 職員にアンケートやヒアリング等を行い、管理職を目指すにあたり
　　必要な支援および長期就業するために必要な環境の確認を行う。
４）令和4年度以降 人事評価、自己評価制度の結果から管理職候補となる職員を
　　性別に関わらず選抜し、研修会などにより管理職を目指す意識を高める。
５）令和5年度以降 性別に関わらず職員が管理職として活躍するため、
　　またワーク・ライフ・バランスを図り長期就業するために必要な環境構築、
　　制度化の検討を行う。