学費・奨学金

保健医療学部

学費

​初年度および2年次以降の学費等納入金一覧

(2027年度入試(予定))

区分 1年次(初年度) 2年次以降
一括納入の場合

分割納入の場合

(第1期分)

学費 入学金 300,000円 300,000円 ー
授業料 1,000,000円 500,000円 1,000,000円
施設設備費 300,000円 150,000円 300,000円
実験実習費 150,000円 75,000円 480,000円
教育充実費 30,000円 15,000円 30,000円
          小計(学 費)  1,780,000円 1,040,000円

1,810,000円

保険料 学生教育研究災害傷害保険 3,370円 3,370円

ー

学研災付帯賠償責任保険 2,000円 2,000円 ー
学生用総合保障制度 20,110円 20,110円 ー
          小計(保険料)  25,480円 25,480円 ー
諸会費 自治会費 40,000円 40,000円 ー
保護者会費 50,000円 50,000円 ー
同窓会費 50,000円 50,000円 ー
          小計(諸会費)  140,000円 140,000円 ー
合計 1,945,480円 1,205,480円 1,810,000円
  • 4年間合計 7,375,480円(予定)です。
  • 上記以外に教科書代、該当学年次に実習服代・学外実習施設交通費等が必要です。

  

学費減免

入学時

入学試験において学力試験及び人物見識が特に優秀な合格者に対して初年度(1年次)の学費について授業料と施設設備費に相当する額130万円を全額免除します。従って入学時の学費は45万円です。

○対象者数:各学科若干名

在学時

入学後の学業成績および人物見識が優秀な学生に対し、次年度の学費について、施設設備費30万円を減免します。

○対象者数:各学科若干名

○本制度は、入学試験結果による入学時特待生の該当有無は、関係ありません。

奨学金等

日本学生支援機構奨学金(給付型・貸与型)

独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制度です。詳しくは、日本学生支援機構HPをご覧ください。

Pick up ▶▶▶

      1. (検索) 地方公共団体等が行う奨学金制度
      2. (検索) 企業・民間団体の奨学金制度
      3. (検索) 地方公共団体の返還支援制度
      4. キーエンス財団による給付型奨学金制度

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

授業料・入学金の減額(授業料等減免)支援により意欲ある方の学びを支援します。日本学生支援機構(給付型)の申請とセットで申し込みを行います。

詳しくは、文部科学省HPをご覧ください。 

国内の奨学金制度として代表的な上記制度に関する概要は以下のとおりです。

減免・給付タイプ(本学部の場合)

区分

修学支援新制度 (文部科学省)

日本学生支援機構 (給付型)
入学金減免

授業料減免

前期 / 後期

自宅通学 自宅外通学
第Ⅰ区分

260,000円

350,000円/350,000円

38,300円/月

75,800円/月

第Ⅱ区分

173,400円

233,400円/233,300円

25,600円/月

50,600円/月

第Ⅲ区分

86,700円

116,700円/116,700円

12,800円/月

25,300円/月

第Ⅳ区分(多子世帯)

260,000円

350,000円/350,000円

9,600円/月

19,000円/月

第Ⅳ区分(理工農系)

※保健医療学部は理工農系学部ではないため、対象外
多子世帯

260,000円

350,000円/350,000円

0円/月

0円/月

区分:年度途中で日本学生支援機構による収入状況等確認が行われ、採用区分の見直し(変更)が発生する場合があります。

fhs_進学資金シミュレーター

+

貸与型タイプ(本学部の場合)

日本学生支援機構 (貸与型) 第一種 利子なしタイプ
日本学生支援機構 (貸与型) 第二種 利子ありタイプ

減免・給付タイプと貸与型タイプの両方を申請することができます。

(注)2026.8.10時点の情報であり、今後、制度変更等により金額等が変わる場合があり得ます。あくまで現時点の情報としてご覧ください。

モデルケース

▶ 1年生 (学費:1,750,000円) 第Ⅱ区分 認定 自宅通学

区分

修学支援新制度 (文部科学省)

日本学生支援機構 (給付型) 実質的な負担額
入学金減免

授業料減免

前期 / 後期

自宅通学
第Ⅱ区分

173,400円

233,400円/233,300円

307,200円

(25,600円×12ヶ月)

802,700円

・保険料・諸会費は除いて算出しています。

・日本学生支援機構(貸与型)奨学金に申請のうえ採用された場合、上記金額から実質的な負担額がさらに軽減されます。

 

▶ 3年生 (学費:1,780,000円) 第Ⅰ区分 認定 自宅外通学

区分

修学支援新制度 (文部科学省)

日本学生支援機構 (給付型) 実質的な負担額
入学金減免

授業料減免

前期 / 後期

自宅外通学
第Ⅰ区分

対象外

350,000円/350,000円

909,600円

(75,800円×12ヶ月)

170,400円

・入学金減免は、入学時の申請のみ有効です。

・日本学生支援機構(貸与型)奨学金に申請のうえ採用された場合、上記金額から実質的な負担額がさらに軽減されます。

よくあるお問い合わせ
どの程度、経済的支援を受けられるのか知りたい。

日本学生支援機構が提供する 進学資金シミュレーター で概要をつかむことができます。あくまで目安となりますがご活用ください。

修学支援新制度の授業料等減免額が還付される時期を知りたい。

例年、前期分は10月~11月頃、後期分は3月~4月頃を予定しております。従いまして、ご入学時には入学手続要項に記載された金額を一旦納入いただく必要がございますのでご留意ください。(在学生の皆さまも同様です)

2025年4月から開始された経済的支援の拡充(多子世帯支援)について知りたい。

制度の概要や申請方法については、日本学生支援機構「多子世帯について」のページをご確認ください。

参考:【文部科学省】 奨学金事業の充実:「(令和7年度~)こども未来戦略を受けた多子世帯の大学等の授業料等無償化について」欄をご参照ください。 

災害等による修学困難者に対する学納金減免制度

非常災害等の被災による経済的理由から、修学が著しく困難となった本学の在学生及び新入生に対し、被害状況を勘案のうえ、学納金の全額または一部を免除することにより、学業の継続および進学の機会を支援する制度があります。

保護者会による修学援助基金制度

在学生の学費支弁者に不慮の事故あるいは天災等により学費の支弁に困難が生じた場合、保護者会より修学困難な学生に学資の一部を支給する制度です。

外国語教育(TOEFL)推進支援奨学金

学内で実施したTOEFL試験の結果に基づき、High Score あるいは Highly Developed となった在学生に対して奨学金(3万円)を給付する制度です。

教育ローン

▶ 順天堂大学提携教育ローン(学資のみに利用可能なローン)

学納金の一時的な経済負担を軽減するため、授業料などの納付金の分割払いが可能な制度です。
orico

▶ 国の教育ローン(教育資金全般に利用可能)
日本政策金融公庫HP