順天堂大学 研究ブランディング
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持続可能な高齢者ケアモデルの開発

将来、高齢化を迎える途上国に向けて
日本の保健医療・介護福祉の知見を展開

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代表研究者

湯浅 資之

国際教養学部国際教養学科 教授

今後のグローバルヘルス分野で日本が世界に貢献できるテーマは「高齢化対策」と「生活習慣病対策」――この考えのもと、順天堂大学国際教養学部の湯浅資之教授は、静岡県伊豆の国市をフィールドに保健医療・介護福祉分野の課題を解決する具体的事業を構想。日本で得た知見を、将来高齢化社会を迎える途上国へ展開する計画を進めています。

途上国の保健医療において日本ができることは何か

医学部の学生だった20歳の頃、バングラデシュに行く機会があり、途上国の貧困や病の実態にそれまでの自分の価値観が全て崩れる経験をしました(左画像上:当時の湯浅教授)。その後はひたすらグローバルヘルス分野(世界中の全ての人々の健康を増進し、健康格差を是正することを目指す学問と実践)を歩み、北海道庁で保健医療行政を経験した後、国際協力機構(JICA)の専門家としてフィリピンへ。エイズ対策や母子保健プロジェクトに関わった後、シリア・ボリビア・ブラジルなどへ赴任しました。40代半ばから順天堂大学でより一層研究に力を入れると同時に、学生にグローバルヘルスを教える立場になりました。その際考えたのが、「今の学生が20年後30年後にどのような強みを携えて世界で活躍できるのか」でした。 30年前、日本は母子保健対策を徹底し、乳児死亡率を世界最低水準にまで引き下げることに成功しました。この成功例を見て多くの国が日本から学ぼうとし、私のような保健衛生の専門家が招かれ、各国の保健医療システムの強化に協力し、今や途上国も母子保健のレベルが上がりました。 では、今、日本が途上国に貢献できるものは何か?――その答えは「高齢化」と「生活習慣病」への対策です。日本は世界一の超高齢国家ですので、介護予防、認知症対策、介護技術そして生活習慣の改善において世界の参考となる多くの先進的な取り組みの蓄積があります。そうした「高齢化」と「生活習慣病」対策を学ぶことで、順天堂の卒業生が長く世界で活躍できるようになるのではないか。そう考えた私は、自身の研究テーマそのものも高齢化及び生活習慣病対策へと舵を切りました。

伊豆の国市に保健医療・介護福祉のフィールドを展開

保健医療の研究と教育を展開するためには、まず国内にフィールドが必要です。そこで着目したのが静岡県伊豆の国市です。伊豆半島北部に位置する伊豆の国市には、順天堂大学医学部附属静岡病院があります。地理的に見ても東京から適度な距離にありますし、伊豆半島全域に限界集落がたくさんあり、若い世代の多くが都会へ出て行く典型的な過疎地でもあります。そこで伊豆の国市をモデルにして経験や研究を蓄積し、その後世界へ展開しようと構想し、「陽伊豆る国構想」と名付けました。構想では4つの具体的事業(ソリューション)の達成を目指しています(下図)。
4つのソリューションの中で目玉となるのが「在宅医療システムの確立」です。公益財団法人伊豆保健医療センターに在宅医療システムの基地を作り、訪問診療を専門とする医師を招いて、地域で訪問診療を展開しています。伊豆の国でまちづくりを含めた在宅医療システムを構築していきます。

日本の介護技術を海外に伝えるために 現地に組織的な教育拠点を!

他に「タイからの介護技能実習生受け入れと帰国後の介護技術普及体制の整備」では、国内の介護人材の確保と、日本の介護技術の海外普及を両輪で進める構想です。現在もタイから100人程度の技能研修生が来日し、高齢者施設などで働いていますが、研修期間が終了すると9割方タイに帰国されます。ところが残念なことに、せっかく日本で習得した介護技術を母国で活用せず、通訳などを仕事にされる方が多いと聞きます。そこでタイに日本の介護技術を伝える拠点を作り、組織的に技能を教えていこうと提案したところ、JICAとタイの大学が協力してくれることになりました。実は順天堂大学はタイとの関わりが深く、かねてよりタイにおける高齢化対策ではタイ国公衆衛生省、海外協力隊派遣事業ではJICAと協力してきた経緯があります。JICAとは2020年11月には連携協定を締結し、より包括的な連携を目指しています。私たちも順天堂の学生とスタッフをタイに送り出す一方で、タイの優秀な人材を伊豆の国市の高齢者施設に技能実習生として受け入れる計画を進めており、COVID-19パンデミックが収束次第、始動する予定です。

日本で得た経験と知識をアジア・アフリカ・ラテンアメリカへ展開

「陽伊豆る国構想」はまちづくりと高齢化対策が直結する内容ですが、こうした構想を途上国へ展開する大学は多くはありません。私たちは常に世界に目を向けており、「3A(アジア・アフリカ・ラテンアメリカ)」へ日本の高齢化対策の成功事例を広めていきたいと考えています。途上国で展開するためには、当然ながら持続可能であり、お金があまりかからないものでなくてはいけません。 3Aのうち、アフリカはまだ若い国が多く、高齢化対策に動き始めるのは10年以上先だろうと予測します。アジア諸国はすでに高齢化が始まっており、タイとの密な交流もありますので、そこから東南アジア全域へ広げていく計画です。ラテンアメリカは私自身がブラジルに3年間駐在した経験があり、日系人社会の高齢化問題を皮切りにブラジル全体の高齢化問題にアプローチしていきます。日本以上に急速な高齢化が進むメキシコについては、保健省と国立老年研究所から留学生を受け入れます。私は多くの国の保健衛生関係者とお会いする機会がありますが、高齢化問題に関する日本の知見は世界中から求められており、とてもニーズの高い分野だと実感しています。ただし、日本の福祉制度はコストがかかり過ぎますし、複雑過ぎてそのままではマッチさせづらいため工夫が必要です。 少子高齢化と生活習慣病は、これから津波のように途上国へ押し寄せます。今まさに日本が立ち向かっている課題が世界中に広がり、日本の経験や技術を世界中が求めるようになります。私の研究室に所属する多国籍の留学生には、日本で得た知見を母国に持ち帰って、保健衛生対策に役立てて欲しいですし、日本人の学生は、国内で唯一学部レベルでグローバルヘルスを学べる順天堂の環境を活かし、将来は世界へ羽ばたいて欲しいと考えています(下画像:左より、大学院医学研究科グローバルヘルスリサーチ所属のミャンマーからの留学生2人、日本人学生、湯浅教授)。

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